また，このＣＯＰ26の開催に先立ち，アントニオ・グテーレス国連事務総長は日本経済新聞への寄稿文の中で，気候危機は人類に対する赤信号であること，警告の兆しはもはや見過ごせないレベルに達しており，気温は至るところで過去最高を更新し，生物多様性は過去最低の水準に落ち込んでいる，海は水温が上昇し酸性化が進み，プラスチック廃棄物で窒息死しかけていること，私たちは今すぐにあらゆる国のあらゆる部門で脱炭素を進めていかなければいけないこと
10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。 広島市でも新型コロナウイルスの影響で減収や廃業に追い込まれている中小企業も少なくありませんでしたが，市は，これまで公助は国と県の責任だと，自助と共助を強調されるばかりで，市としての公助の責任を果たそうとしていませんでした。
さて、日本の食料自給率の長期的な低下が日本経済の弱点になる可能性があります。日本の製造業の衰退が加速すると、貿易黒字の縮小と赤字化になってしまいます。もはや食料は海外から買えばよい時代は終わりつつあります。日本の食料自給率を上げ、生産基盤の強化こそが重要であり、日本の食の安全保障であると思います。農業生産は工業と違ってそう簡単には対応できません。
また，日本国内でも，５月31日の日本経済新聞でＪＡＬの赤坂社長の話によると，航空業界では世界的に環境規制が進む中で，廃棄物などから作る持続可能な航空燃料──ＳＡＦの導入が急がれているようですが，日本はＳＡＦの製造事業者が存在せず，安定調達が課題となっています。
新年度予算編成の基本的考えは、日本経済の状況について、景気や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとし、広島県内においても同様との見方で、今後も感染拡大のリスクを抱えているため、十分注意する必要があるとしています。
このカーボンニュートラルの実現を目指す脱炭素社会の構築は，我が国の産業構造やライフスタイルの転換点を促し，今後の日本経済の発展を左右する最重要の取組であり，官民が総力を挙げて取り組まねば，達成は困難であると思います。 本市は，これまでにも温室効果ガス削減の取組をされてこられましたが，どのような取組をされてこられたのか，お示しください。また，その効果についてもお示しください。
これ、あると言いますか、日本経済新聞社のグループの行った調査が実はございまして、全国市区ＳＤＧｓ先進度調査というものが、このたび結果の発表がありました。 691の市区が、その調査対象としてあったわけですが、本市は、経済、社会、環境、３分野それぞれの得点で、691の平均値は上回っている状況ということでありますが、順位的には全国で171位という結果となってございます。
さて、2019年９月１日付け、日本経済新聞で「歩きやすいまちで高齢者を健康に」と題し、歩きやすいまちが高齢者を健康にする全国約30の市町村を抽出して調べたところ、高齢者の健康状態がいい自治体は、車に頼らず、外出しやすかったり、歩きやすい歩道が整っている傾向があると伝えています。
2019年４月18日の日本経済新聞電子版によれば，ＮＥＣソリューションイノベータがＡＩによる人事異動支援システムを発表しました。これは，企業が保有する従業員のデータを人工知能で分析し，人事異動で空いた職務に適性があるのは誰か，離職の可能性がある者はいないかといった情報を人事担当者に提供するものです。
各業界の活動や市民生活が大きく制限され、日本経済に大きな影を落としております。この１年間、私たちは３密を避け、外出を避け、会議やイベントなどはことごとく中止または延期してまいりました。この状況を打破するために、ワクチン接種が急がれていますが、今や世界中で争奪戦が起きており、なかなか政府の思いどおりにはいかないのが現状です。
◆４番（二宮仁） 12月５日の日本経済新聞にも京都の例として、手持ちマスクですね、そういったものも紹介をされていました。京都というのは観光都市ということで、京都の事例ということで、尾道も観光都市ということがありますので、尾道の特徴的な課題認識として、やはり飲食業をはじめとした観光産業を守りながらコロナと闘い、命を守っていくということが要るんではないかなというふうに思います。
この世の中において，現在の日本経済は危機的な状況になっております。広島市も同様です。今本会議において，18件の議案が上程されていますが，新型コロナウイルスによって低迷した企業への施策項目が少ないため，今回は経済に絞って質問させていただきます。
分科員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスは、日本経済へ深刻なダメージを与えており、本市においても幅広い業種で影響が出ていると考えております。事業所へのアンケートは実施しておりませんが、多くの事業所では当面大型投資は見合せになるのではないかと推測しているところでございます。大規模投資は、工場等の建設には社会情勢のみならず各事業者の個別事情も大きく関係してくると思います。
そして、向かって右側が日本経済新聞社の朝刊で、これは環境省が国立公園等でワーケーションを各自治体が実施されるときに、いろんなＷｉ－Ｆｉの設置の支援とか、いろんな支援の制度があるというような紹介の記事でありました。
現在、日本中が新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、日本経済においてもリーマン・ショックを大きく下回るＧＤＰの報告がなされていますが、尾道市におきましても、今後もイベントの中止、熱中症や台風の問題、冬のインフルエンザやコロナの第３波、第４波などの発生も考えられ、たとえ観光客が増えたとしても、急激な回復には至らないと考えます。
日本経済にもたらす影響も実際のところどのくらい深刻なものになるのか計り知ることができません。 そうした中，６月12日には国会におきまして新型コロナウイルス対策のための令和２年度第２次補正予算，総額31兆9114億円が可決，成立いたしました。 本臨時会におきましても，新型コロナウイルス感染症対策関連といたしまして，補正予算額65億2477万4000円が提出されております。
４月７日の緊急事態宣言後には、さまざまなシンクタンクから今年度の我が国の実質経済成長率が公表されましたが、その中の一つである日本経済研究センターはマイナス8.0％という数値を予想しました。これはリーマン・ショックの翌年2009年のマイナス5.4％を上回る数値で、戦前の大恐慌に匹敵する不況になると警告する意見もあります。
私は、コロナ禍の収束こそが最大の経済対策だと考えていましたので、緊急事態宣言の解除が当初の期限であった５月31日より前倒しになったこと自体は、日本経済にとっては歓迎すべきことと考えます。先日、ＦＲＢのパウエル議長は、新型コロナの第２波が景気回復への最大のリスクと述べましたが、私の考えは間違いではなかったと自負しております。
我が党は，この閉鎖リノベーションは，消費税増税や新型コロナショックによる日本経済の失速により，民間事業者を公募しても参入困難な場合も予測され，拙速に事業展開するべきではないとの見地から反対してきた。 そもそも，地方公共団体が商業施設を有していること自体が問題であり，老朽化した同施設を保有し続ける理由もなくなっている。 今後の支出は極力抑制するべきであり，解体，撤去の計画に見直すべきである。
実際にこの総合計画というのは、先ほどから10年間というスパンでいろんなことを考えられていることなんですけれど、どうも今のコロナにおける社会情勢の変化、環境の変化が日本経済にどんな影響を及ぼして、その結果、府中市で今後どういう社会情勢が変わり、それに伴う事業計画ができるのかという部分で、どうしても、やはり考えなきゃいけないことがいっぱいあるような気はします。